現在子育て中のあなた！
子供に関わる問題があった時にどこへ相談すれば良いのか、適切に把握できていますか？
実は現在、子供のことについて一元的に管轄している省庁があるわけではなく、相談できる省庁はばらばら！
そのため、どこか1つに相談すれば省庁間で連携ができているというわけではありません。
これではなかなか迅速な問題解決には至らないですよね。
そんな縦割り構造の壁を越えて、子供に関わる政策を一元的に担当し、スピーディーに要望に答える目的で新しく創設されるのが『こども庁』です。
そこで今回は、こども庁ができることでどんなメリットがあるのか、またデメリットはないのかを考察してみました。
こども庁ができることでのメリットは？
まず、こども庁ができることでのメリットは次の2つが考えられます。
子どもの命に関わる緊急事態に迅速に対応できる
1つ目は、子供のいじめ・不登校・自殺を解決できることです。
これらは、「学校でいじめがあって不登校に也、さらにいじめがエスカレートして自殺する」と、それぞれが関係し合って起こることがおおいですよね。
ところが、管轄の省庁が異なるために、対応の遅れるケースが後を絶ちません。
そんな時にこども庁が創設されれば、これらの問題を1つにまとめて改善することができるというメリットが考えられます。
最近ではSNSの普及により、学校でトラブルがあればすぐに誹謗中傷をネット上に書くという私が子どもの頃には考えられなかったような陰険ないじめも増えていますので、こども庁が創設されたら一番に対応して欲しい問題だと思いますね。
子育て支援に乗り出す基板ができる
2つ目は、子育て支援を充実させられることです。
日本は「困ったら家族間で解決させる」という風潮があり、子育てのためのお金が必要になっても、「まず親族の誰か頼れる人を探しなさい」という発想になります。
そのため、生活保護を受けたくても受けられず、親にとっての子育ての負担は高まり、虐待やネグレクトへとつながってしまうのです。
また私の知人には、親がネグレクトをした結果、同世代の当たり前から極端に外れた生活を送ってしまい、30歳を過ぎても社会人として求められるマナーや振る舞いに欠けていた人もいました。
そうしたことからも、こども庁が創設されると本格的に子育て支援が見直され、親と子の両方が幸せに暮らせるようになるというメリットもありそうですね。
こども庁のデメリットはなに？
ところが、こども庁は主に就学前の児童を対象に創設されようとしているため、貧困で苦しんでいる子供がいたとしても年齢で区切られ、みんなが平等に支援を受けるのが難しくなるというデメリットもあります。
また、こども庁の創設がニュースになる前から各省庁に相談し続けている家族にとってはどうでしょう。
厚生労働省・文部科学省・内閣府・警察庁など、それぞれの省庁に相談していたことが1つの省庁でまとめられてしまうことになるので、今までせっかく保ってきた信頼関係が崩れ、また一から相談し直しになってしまわないかが心配です。
さらに、創設するには十分な人員が必要になります。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が続いている今のタイミングで創設されることにより、『こども庁』という形だけになってしまわないかという懸念もあるようです。
まとめ
障害を持った私が将来子育てをする場合も、子供に豊かな生活をさせてやれるように、行政へ支援を依頼することがあるかもしれません。
もし、その時にこども庁が創設されているのなら、どの人に相談してもきちんと連携が取れていて、
新生児期から小児期を経て、大人になるまで、子供の年齢で区別しないで、切れ目なく支援が受けられる窓口であって欲しいと思います。
