デジタル庁は、行政のデジタル化を推進するために新たに設置される省庁で2021年9月1日に発足する予定となっています。
以前からIT化に対する日本政府の取り組みは、世界各国と比べて遅れが目立っていました。
そこに今回の新型コロナウイルス問題が発生し、各種行政手続きの遅延や地方自治体との連携不足といった問題が露呈することになり、ますますIT化を促進させる必要性が痛感されることになったのです。
このような状況の中、行政の電子化の遅れを取り戻すための一つの打開策としてデジタル庁の設置が決まりました。
では、デジタル庁の設置によってどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。
そしてデジタル庁ができると私たちの生活で何が変わるのでしょうか。
以下、順に見ていきます。
デジタル庁のメリットとデメリットは？
デジタル庁を設置することによって様々なメリットとデメリットが生まれます。
ではどんなメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。
まずはメリットについてです。
・行政手続きの迅速化
各省庁や地方公共団体で、ばらばらに持っていたデータを一元管理できるようになり、行政手続きにかかる時間を短縮できることが期待されています。
これまで紙の書類で保管されていたものも、デジタルデータで管理でき、保管場所に困らなくなりますし、目的の情報を探す場合も、デジタルデータは検索機能を使って簡単に探し出すことができるようになり、業務の一層の迅速化が期待できるでしょう。
・マイナンバー制度を利用した各種制度の簡易化
マイナンバーカードは2022年3月から健康保険証として使用可能になる予定で、将来的には運転免許証の機能も持たせることが計画されています。そしてこのような機能をスマホにも搭載、一体化を進めていくことになっており、情報の一括管理が簡単にできるようになります。
続いてデメリットです。
・セキュリティに対する不安
やはりセキュリティに関する対策は大きな課題です。これまでも政府や企業がサイバー攻撃を受けた、との報道が数多く報告されているとおり、多くの情報が集まれば集まるほどそれを狙う犯罪者は後を絶たないでしょう。このような犯罪への対策が重要となります。
・政府による情報の悪用可能性
情報が一本化されることにより、本来は個別に守られるべき個別情報が予期しない共有をされてしまい、悪用される可能性も否定できません。
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デジタル庁ができると私たちの生活で何が変わるの？
では具体的に私たちの生活ではどのような変化が起きるのでしょうか。
・行政手続きを役所以外で済ませることができる
私にも経験がありますが、役所が遠方であったり混雑していて時間がかかるなどの理由で、会社を休まなければ各種手続きができないといったことがあります。
このような煩雑な手続きも、マイナンバーを利用することによって、役所へ行くことなくコンビニなどで済ますことができるようになります。
このようにデジタル化が進むことによって、時間のロスが大幅に削減できそうですね。
また、転職や転居など、自分のライフスタイルが変わる度に、それぞれの関係省庁へ何度も出向かなければならない、といったわずらわしさから解放されるのではないかと期待されています。
・ひとりひとりに合わせたきめ細かなサービスが可能
情報が一元化されることによって、健康診断の結果や、病院での受診歴、服薬歴などを利用者個人で管理することなく、適切な医療サービスを受けられるようになることが期待されます。
例えば、併用してはいけない薬の飲み合わせを未然に防いだり、健診結果の変化を見逃したりするリスクも減ることになるでしょう。
まとめ
以上、デジタル庁の設置により、デジタルによる情報の管理、有効活用が加速されることが期待され、国民にとってメリットも期待できる一方、情報の管理方法によっては情報漏洩その他デメリットの可能性も否定できません。
確かにマイナンバーカードに情報を集約させ、各省庁や役所などがこれを共有することによって業務が効率化され、ミスも事前に防ぐことができると期待されますが、
個人情報はあくまでも守るべきものである、という意識を強く持ち、より一層扱い方に注意を払う必要がありますね。
