消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指数です。
消費者物価指数から物価の変動を見ることができます。
総務省から毎月発表されていてCPIとも言います。消費者物価指数は国民の生活水準を示す指標のひとつです。
物価の変動が見える消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれていて、経済政策を決めるうえでも用いられます。そのため正確な指数が必要です。
すべての商品を総合した「総合指数」と、気候等の影響で変動の大きい生鮮食品を除く総合指数「コアCPI」と呼ばれる指数、生鮮食品とエネルギーを除いて出される「コアコアCPI」が算出され公表されています。
消費者物価指数を算出する基準年と呼ばれるものがあり、基準年は西暦の末尾が0と5の年を基準時とし、５年ごとに改定されます。
2021年に5年ぶりに品目の見直しが行われたところ、指数が上昇傾向とみられていたところも下降していたという事実がわかりました。
このように時代に合わせて観測の品目を改定して時代を反映できるようにしています。
消費者物価指数は年金や給付金の額、児童扶養手当などの基準になるためとても重要で、私たちの生活にも影響のあるものです。
消費者物価指数が上がるとどうなる？私たちの生活にどう影響する⁈
消費者物価指数が上がるということは、モノを買う人が多くなったということです。モノを買う人が多いとモノの値段は上がります。
なので消費者物価指数が高いということは家庭の支出は増えます。それに伴って収入も上がれば良いのですが、上がらないと生活は苦しくなります。
物価が高い状態の事をインフレ（インフレーション）といいます。インフレと聞くと良いイメージがありますが、モノの値段が上がるということはお金の価値が下がるという側面もあります。
日本銀行は2020年に年2%の率で物価が上昇するように、目標を設定してそれに向けた動きをしています。
ジリジリと消費者物価指数は上がっていますが、それは原料高騰などに値上げのためで、消費行動としては控える傾向が見られています。
つまり物価は上がっているけれどモノを買う人は増えていないということです。
物価の上昇は家計を圧迫する可能性もあるので、消費者物価指数を注意してみておいたほうがよいでしょう。
消費者物価指数が下がるとどうなる？消費者行動にどう影響？
消費者物価指数が下がるというのは、上がる時とは逆でモノを買う人が少なくなると下がります。
モノを買う人が少ないというのはいわゆるデフレ（デフレーション）の状態です。
モノが売れないということはそれだけ利益が下がるので、お給料が下がったり人を雇う余裕がなくなったりします。
そうすると失業者が増えたり、経済的に苦しい人が増え、さらにモノが売れなくなります。
消費者物価指数は「経済の体温計」と呼ばれるだけあり、好景気・不景気のわかりやすい症状といった感じです。
その性質のために注目されているのですね。
消費者物価指数は株価の連動には直結はしていません。
ですが物価の変動は金利に大きな影響があるため、投資をする人は消費者物価指数には注目しているようです。
まとめ
経済のことは知りたい気持ちはあっても用語が難しく、とっつきにくかったりします。
ですが、経済のことやお金のことは私たちの生活に必要不可欠です。
気になる事や用語があれば、それを調べるところを入口に少しずつ知識を深めておくことで、いつか社会生活で役に立ちます。
これから日本でも海外のように投資や資産運用が盛んになってくることが予想されます。そうなった時に自分が、どういう風に動けばいいのかの判断材料は多いに越したことはありません。
