食料自給率とはなに?簡単に知りたい!日本の問題点は?

食料自給率とは 簡単に 経済に関すること

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食料自給率とは、国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標のことです。

日本は食料自給率が極端に低いと言われています。

最新のデータでは生産ベースの食料自給率66%、カロリーベースの自給率38%です。

日本の食料自給率が低い大きな原因のひとつとして挙げられているのは食生活の変化です。

主食とされてきた米の消費量が減りパンや肉の需要が増えたため、国内生産では足りなくなり多くを輸入に頼っています。

品目別で見ると日本の食卓に欠かせない小麦・大豆の自給率が極端に低いです。

個人的な体感では小麦と大豆は米と同等ぐらいの生産がないと供給量には足りないのではないかと感じます。

私の田舎でも以前田んぼだったところが麦畑に変わる等、変化は感じますが小麦の自給率は下降しています。

それだけ需要が多いということでしょう。

 

食料自給率を上げるための日本の対策は?

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日本はカロリーベースの食料自給率を2025年までに45%まで引き上げることを目標にしています。

そこで課題として挙げているのが以下の項目です。

・地産地消

・日本型食生活の実践

・農地の有効活用

・食べ残し廃棄の抑制

・食育の推進

・農業の新技術

 

私が個人的に注目しているのは農地の有効活用と食べ残し廃棄の抑制です。

カロリーベースで計算した場合生産量が上がっても廃棄量が増えてしまえば意味がありません。

食品ロスの問題もあるので食品の廃棄量を減らすことは、色々な方面に良い影響が生まれると想定できます。

農地の有効活用と農業の新技術は組み合わせて考える事も可能です。農耕放棄地に新技術を用いる農業の施設を作ったり、畜産に生かすという方向も考えられます。

地産地消に関しては道の駅が一役買っているように思います。

道の駅のように販売ルートやシステムができれば、地産地消は進むでしょう。

地産地消や農地の有効活用、農業の新技術などに関しては個人だけでどうにかなる問題ではありません。

ですが、食品廃棄量は一人一人の意識を変えることで変えていけます。

食料自給率を上げるためには国・地方・民間・個人での取組みが必要ということです。

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食料自給率を上げるために私たちができることは?

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フードアクションニッポンという国産農産物の振興を目的とする農林水産省が主導するプロジェクトがあります。

フードアクションニッポンは5つのアクションを掲げています。

  • 旬の食べ物を選ぶ
  • 地元の食材を日々の食事に活かす
  • ごはんを中心に野菜をたっぷり使う
  • 食べ残しを減らす
  • 自給率向上の取り組みを知り、試す、応援する

この中で私たちが積極的に行えることは、国産の旬の食材を選ぶことと、食べ残しを減らすことではないでしょうか。

人は新しい事に取り組む時にどうしても難しく感じたり、面倒に思ってしまいますが慣れてしまうと案外それが心地よくなっていたりするものです。

家庭の食品廃棄を減らすことも慣れるまで大変と感じることもあるかもしれません。

ですが無駄な買い物が減って節約できたり、ゴミが減るというのを目に見えて感じたら今までよりも快適と感じるかもしれません。

大きな問題ですが小さなことから始めてトライ&エラーを繰り返し改善を目指すしかないのではないでしょうか。

 

まとめ

食料自給率と聞くと難しい話で自分にはあまり関係が無いように感じてしまいます。

ですが意外とシンプルで身近な問題です。

同時に必要以上に悲観的に捉える必要もありません。

食料自給率が100%超えている国でも、食料品を輸入していないわけではありません。

災害や世界的な食糧不足で輸入できなくなる可能性を視野に入れて自給率を上げる努力は必要ですが、すぐ輸入が完全に無くなるということも考えにくいです。

急激に何かを変えるということではなく、生産者も消費者も安心できる方向に行けるよう一つ一つ解決していく事が大切です。

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