ニュースを見ていると、米雇用統計の話題が出ることってありますよね。
米雇用統計は毎月第1金曜日（米国時間8：30、日本時間22：30）に発表されるのですが、そもそも、なぜアメリカの雇用統計が日本で話題になるのか不思議に思ったことはありませんか？
日本に住んで日本で働いているのだから、日本の雇用統計だけに注目していればいいのでは？
そう思う方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、米雇用統計は日本にとっても非常に重要な指標なのです。
今回はそんな米雇用統計についてご紹介します。
米雇用統計の非農業部門雇用者数がポイント？
米雇用統計とは、米国の雇用状況を調べた経済指標のことで、前月の失業率、非農業部門雇用者数の他、建設業、製造業、小売業などの業種別雇用者数や週あたりの平均労働時間、平均時給などが米国労働省から発表されます。
日本でも様々な報道機関で速報として扱われるほど、注目されています。
中でも一番の注目は、非農業部門雇用者数と失業率です。
非農業部門雇用者数は、農業以外を生業とする企業に、前月に就業している人数に対して、何人増えたか又は減ったかについて、前月比の増減で表しています。
たとえば、7月の雇用者数が、全体では100人だったけれど、8月には120人へ増えた場合、9月の第一金曜日の発表では20％の増加、と発表されるイメージです。
失業率は、米国内の失業者を、労働人口で割って、算出されています。
なぜ米国の非農業部門雇用者数と失業率に注目するのでしょうか。それは米国が依然として世界経済の中心にあるからです。
世界GDPに占める米国の割合は22.32％と約4分の１にもなっています。
15.27%に成長した中国の台頭も目覚ましいですが、国際取引における主要通貨はまだまだ米ドルが6割を占めています。（出所：IMF［国際通貨基金］名目GDP上位国）
つまり、米国が不況になると、全世界に影響を及ぼすため、世界中が注目しているのです。
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米雇用統計が日本経済に影響を及ぼす⁉ポイントは？
一般的に、日本経済へは以下のように為替や企業の業績、株式市場などに影響を及ぼすと考えられます。
1、為替
お金の価値が変動することにより、円高ドル安になったり、円安ドル高になったりします。
以下、仕組みを説明します。
非農業部門雇用者数が良好だと、企業業績が上がり、給料も上がると考えられます。すると、欲しいものをより高い値段で買うことができるようになるので、自然と物価も上がる傾向となります。
つまり、市場全体がインフレへと向かいます。すると、これを抑えるために政府は利上げを行います。
利上げによって、預けたお金に対し以前よりも利息を多く受け取れるようになります。
つまり利上げは、お金の価値が高くなることを意味します。この政策は、お金を使うより預けた方が得になるように人々の活動を方向転換させ、消費熱を冷ます役割を果たします。
すると、お金の価値が上がったアメリカドルに対し、日本円は相対的に価値が低くなります。
非農業部門雇用者数が思わしくない場合は、逆の動きとなります。
このように、為替の価値を変動させる力があるのです。
２、企業の業績（→株式市場へも影響）
為替の変動により、自国の通貨が弱くなると、輸入企業にとっては同じモノを海外から購入しても不利になってしまいます。
例えば、円安ドル高になると、1ドル＝100円だったものが、1ドル＝150円となります。
すると、1ドルの物を買う場合、以前は100円で購入できたものが150円でなければ買えなくなってしまうのです。
そのため、円安ドル高になると輸入が不利になり、輸入取引が大きな企業の業績が悪化して株価が下落する、といった影響が出ます。逆に、輸出は有利になるので株価は上昇することが多くなります。
まとめ
以上、米雇用統計の影響についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
国際市場において、確かに中国やインドなど新興国の台頭も目覚ましいですが、米雇用統計はまだまだ日本にとっての重要指標である位置づけは変わらないでしょう。
