日本では成年年齢といえば20歳ですよね。
20歳になる年には成人式を行い、これで晴れて大人の仲間入りという意識を持ったものです。
しかし、そんな成年年齢が18歳に下がることをご存知でしょうか？
成年年齢が引き下げられることにおってどのようなメリットデメリット、そしてできることが増えるのでしょうか？
解説をしていきます。
成年年齢を引き下げするときのメリットとデメリットは？
成年年を引き下げをすることによって様々なメリットとデメリットが生まれます。
ではそんなメリットデメリットを紹介していきましょう。
まずはメリットについてです。
・世界の主流に合わせる
日本では成年年齢といえば20歳のイメージですが、実はこれは世界的には少数派です。
アメリカやヨーロッパでは成年年齢は18歳であり、20歳が成人年齢なのは日本と韓国ぐらいです。
なので世界の主流に合わせてより国際的な社会にすることができます。
・より若々しい社会になる
現在日本では少子高齢化が進んでいますね。
選挙権は18歳以上からになりましたが、まだまだ若者にとって社会の一員となる自覚は欠けているとも考えられます。
そこで成年年齢を18際に引き下げることで、高校生のうちから、社会の一員としての心がけを促すことができます。
続いてデメリットです。
・一人での契約が可能になる
賃貸契約や携帯電話の契約、クレジットカードの作成などは、
現在は20歳未満の場合は親の同意が必要となっています。
そのような同意がなく一人でできるのはメリットとも取れますが、デメリットも大きいです。
若年齢を狙った詐欺や、契約トラブルも増加することが考えられ、注意が必要です。
・成人式の混乱
現在は20歳になるとしで成人式が行われていますが、成年年齢の引き下げによって式はどうするかは自治体に任されています。
成年年齢は一生に一回の式ですし、自分の成人式に不手際があったら嫌ですよね。
また美容院の予約なども前もってしなければなりません。
成人式を円滑に行うためにも自治体にはスムーズな対応が求めらています。
このように成年年齢が引き下げることによって、子供に大人になることの自覚を促すことが可能です。
しかし、成年年齢が下がっても以下のようなものが相変わらず禁止となっています。
・飲酒喫煙
・ギャンブル
・少年法の適応
・大型免許の取得
なので実際は18歳から青年になってもそう変わらないのではないかという意見もあります。
成年年齢が20歳から18歳に引き下げはいつ？
ではそんな成年年齢が実際に引き下げられるのはいつからのでしょうか？
成年年齢が20歳から18際に引き下げられるのは、すでに決まっており、民法の改正は2022年の4月1日からとなっています。
なので2022年4月1日の時点で、18歳から19歳の人はその時点で成人として認められるということですね。
そして2022年の4月2日以降に18歳を迎える子供は、順次18歳になったら成人として認められることになります。
日本の成年年齢の歴史としては、1876年に20歳と認められました。
それが2022年に変わるのは日本の歴史にとっては大きな変革になります。
しっかりこのことを意識して、大人としての節度ある行動をするようにしてくださいね。
まとめ
日本が成人年齢が引き下がるのはすでに決まっております。
2922年の4月1日より18歳以上が成人として認められるようになり、それにより様々なメリットデメリットがあります。
世界の主流に合わせ、より若者への社会への参加意識を高める効果もありますが、若年齢の契約トラブルも増えることが予想されます。
成年年齢が変わるというのは日本の歴史にとって大きな変革です。
少子高齢化が進み日本では若い力はとても大切です。
ぜひ18歳からの成人になるということで、大人としての意識をしっかり持ち社会の参画してくださいね。
