ジョブ型雇用とは仕事(ジョブ)に対して人材を雇用するという考え方の雇用制度で欧米諸国で広く普及しています。
日本で現在多く採用されているのはメンバーシップ型雇用です。メンバーシップ型雇用は長期雇用を前提とし、仕事の内容は事前に明確に決められていません。
まず人を雇っておいてそれから仕事を割り振るという方法です。
ジョブ型雇用を採用している会社では「職務記述書(ジョブスクリプション）」を作成が必要となります。
職務記述書とは労働条件(勤務地、時間、報酬)、どんな業務を行うか必要なスキル、難易度などをまとめてある書類です。
ジョブ型雇用のメリットとデメリットは？
どんな働き方にもメリットとデメリットがあります。
まずメリットから見ていきましょう。
・メリット
企業…専門的なスキルを持った人を採用できる
働く人…専門的なスキルを活かせる、異動や転勤が無い
企業側のメリットはすでに実績やスキルを持っていることがわかっている人材を雇えるということです。
人を育てるのは時間がかかります。スペシャリストを育てようと思えばなおさらです。育てている間にライバル社に先を越されることも考えられます。
スピード感が必要な場合や専門的な知識が無いと競争に勝てないプロジェクトを行う会社であればジョブ型雇用のメリットを生かしやすいでしょう。
働く側のメリットは記述書で勤務地、勤務時間、報酬が定められているため部署の移動や転勤、残業が無いことです。
転勤や異動はライフプランにも関わる事なので、転勤が無いほうがいいという人も多くいると思います。
また異動や昇進により自分のスキルを活かせなくなるということもありません。
次にデメリットを見ていきます。
・デメリット
企業…契約外のオーダーが出来ない、チームワークがつくりにくい
働く人…新卒者は雇用されにくい、不安定、キャリアアップが難しい
日本の企業は総合力やコミュニケーション能力を求めることが多いので、特化型の人とは働きにくいという空気や固定概念があるように思います。
確かに円滑に仕事を進めるうえでコミュニケーションは必要なので、企業が取り入れることに消極的になるのもわかります。
働く側としては優秀でも経験が無いと雇用してもらう事は難しいと考えたほうがよいでしょう。
スペシャリストを雇うのであれば経験や実績を見られるのは仕方がありません。
デメリットを見ると日本の企業に馴染みにくい理由が見えてきますね。
しかし、国際的な競争力を高めるためにスペシャリストが求められる中現在の日本のシステムではスペシャリストが育ちにくいという課題もあります。
ジョブ型雇用の今後の課題はなに？普及するのか？
高度成長期の若年層の労働者が豊富な時のやり方では今後立ち行かなくなってくると予想されており、ジョブ型雇用の必要性を求める声が上がっています。
しかし現状ジョブ型雇用を取り入れている企業はまだまだ少ないです。
日本でジョブ型雇用が進まない理由は大きく2つあります。
・年功序列が崩れるのを嫌う
・ジョブ型雇用は守られていない働き方というイメージ
細かくみていくと管理職のマネジメント力不足、意識の問題、評価・報酬の制度が整っていないなどシステムの問題が大きいです。
ジョブ型雇用は結果が出せなければ減給になる可能性を含む働き方なので反発もあります。
またジョブ型雇用で必ず必要となる職務記述書の書き方が難しいという実務的な問題もあります。
どんな働き方にもメリット、デメリットがあるので反発が生まれることも理解できます。ですがこの先何も変えない事がデメリットになる可能性もあります。
日本に普及させるためにはわかりやすいシステムづくりと何より意識改革が必要になるでしょう。
まとめ
どの業界にも言えることですが、新しいシステムを導入するのは大変な手間がかかります。
しかも必ず成功するとは限らないです。
ですが古いやり方に固執すると時代に取り残されていき、結局先細りになる可能性もあります。
新しいものや欧米の方法が必ず優れているとは限りませんが、新しいものに対してフラットな気持ちで捉えるという心構えは必要なのではないでしょうか。
